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『小規模企業共済』と『生命保険』って何が違う? その2

小規模


先日書いた『小規模企業共済』と『生命保険』って何が違う?その1

今回は「その2」として共済金(保険金)などについて書いていきます。

保障内容
保障内容というと語弊があるかもしれませんが、民間の企業向け生命保険と比較するにあたって外せない事柄です。
共済金(保険金)を受け取ることができる事由」と考えてください。

まず、掛ける側(共済契約者)が共済金を受け取るための”最低の条件”は
6ヶ月以上の掛金払込」です。
(※解約手当金目当ての場合は12ヶ月以上)
これに足りなければ、”掛け捨て”扱いで共済金を受け取ることはできません。

ちなみに、民間の企業向け生命保険は1回でも保険料(掛金)を払込めば、保険金を受け取るための”最低の条件”を満たします。


その上で、改めて「共済金(保険金)を受け取ることができる事由」として、
まず個人事業主(法人成りしていない企業主)の場合、

①事業を廃止したとき、又は、共済契約者が死亡したとき。
これを 「A共済事由」 と呼称しています。

②老齢給付(満65歳以上で15年以上掛金を納付しており、老齢給付事由により共済金を請求した場合)。
これを 「B共済事由」 と呼称しています。

③-(a)配偶者や子供に事業の全部を譲渡した場合
 -(b)個人事業を(金銭以外の資産で)現物出資により法人成りし、その会社の役員とならなかった場合
これを 「準共済事由」 と呼称しています。

④-(a)任意解約。(上記①~③のいずれでもない解約のこと)
 -(b)12か月分以上の掛金の納付を怠ったことなどにより、中小機構が共済契約を打ち切って解除する中小機構解約。
 -(c)現物出資により個人事業を会社組織に変更し、その会社の役員になったとき。
これを 「解約事由」 と呼称しています。



次に、会社等役員の場合は、

①会社等が解散したとき。
これを上記と同じく 「A共済事由」 と呼称しています。

②-(a)病気やけが、死亡により役員を退任したとき。
 -(b)老齢給付(65歳以上で15年以上掛金を納付しており、老齢給付事由により共済金を請求した場合)
これを上記と同じく 「B共済事由」 と呼称しています。

③役員を任意退任した場合(会社等の解散、病気やけが、死亡”以外”の理由による退任)。
これも上記と同じく 「準共済事由」 と呼称しています。

④-(a)任意解約。(上記①~③のいずれでもない解約のこと)
 -(b)12か月分以上の掛金の納付を怠ったことなどにより、中小機構が共済契約を打ち切って解除する中小機構解約。
これを上記と同じく 「解約事由」 と呼称しています。



そして「A共済事由」・「B共済事由」は、「6ヶ月以上の掛金払込」がないと共済金を受け取ることはできません。
「準共済事由」・「解約事由」は「12ヶ月以上の掛金払込」がないと共済金を受け取ることはできません。


民間の企業向け生命保険の「保険金を受け取ることができる事由」は、

<個人契約のとき>
①「被保険者」の死亡、病気、ケガなど。
②「保険契約者」からの解約申し出。
<法人契約のとき>
①「被保険者」の死亡、病気、ケガなど。
②「被保険者」からの解約申し出。


但し、<法人契約>-②は、「保険契約者」である法人(会社)と「被保険者」との関係を証明する物(登記簿など)が必要になる場合があります。

この民間の企業向け生命保険の事由の基本的な考え方としては、一般の「個人向け生命保険」と何ら変わりません。

そして、この保障内容の評価については、次の『共済金(保険金)』とのセットで考えなくてはなりません。


共済金(保険金)
『小規模企業共済』における共済金の種類は、4種類+貸付制度の計5種類があります。

①「A共済事由」により支払われるものを 「共済金A」
②「B共済事由」により支払われるものを 「共済金B」
③「準共済事由」により支払われるものを 「準共済金」
④「解約事由」により支払われるものを 「解約手当金」
⑤不慮の事由により資金が必要になった場合に、既払込掛金額の範囲内で貸付を受けられる「貸付制度」


そして、①~③の共済金については「利率の優劣」があり、

「共済金A」>「共済金B」>「準共済金」

となっています。
※例:掛金月額10,000円の場合
     払込掛金総額   共済金A     共済金B    準共済金
 5年    60万円   62.14万円   61.46万円   60万円    
20年   240万円  278.64万円  265.88万円  241.95万円

④「解約手当金」について、
12か月以上の掛金納付月数に応じて、掛金合計額の80% ~120%相当額となります。
ただし、解約手当金については、掛金納付月数が240か月未満の場合は、掛金合計額を下回ります。
要は20年目(240ヶ月目)で初めて、解約手当金額は今まで払い込んできた掛金の総額と同額(掛金合計額の100%)になる、ということです。

⑤「貸付制度」について、
事由により6種あります。

* 一般貸付け
簡易に事業資金または事業に関連する資金の貸付けが受けられる制度。

* 傷病災害時貸付け
疾病または負傷により一定期間入院を必要としたため、または災害により被害を受けたため経営の安定に支障が生じた場合に事業資金の貸付けが受けられる制度。

* 創業転業時貸付け
掛金納付月数通算制度の利用により、新規開業・転業後に共済契約を再び締結する意向を有する共済契約者に対して新規開業・転業を行う場合に必要な資金の貸付けが受けられる制度。

* 新規事業展開等貸付け
共済契約者の事業多角化に要する資金、及び共済契約者の後継者が新規開業に要する資金、又は事業多角化に要する資金の貸付けを共済契約者が受けられる制度。

* 福祉対応貸付け
共済契約者又は同居する親族の福祉向上のために必要な住宅改造資金、福祉機器購入等の資金の貸付を共済契約者が受けられる制度。

* 緊急経営安定貸付け
経済環境の変化等に起因した一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障をきたしている共済契約者に経営の安定を図るための事業資金の貸付けが受けられる制度。
(一部、小規模企業共済資料より引用)


これらの貸付は『既払込掛金の総額の一定範囲内』で受けることができます。


一方、民間の企業向け生命保険の場合、その受け取れるお金は3種類です。

①死亡保険金(特約により入院給付金、傷病給付金等)
②解約返戻金
③契約者貸付


①死亡保険金の金額は、逓増タイプでない限り、その保証期間中は一定です。

②解約返戻金について
民間の企業向け生命保険は、契約期間の初期(5~20年)の解約返戻金をワザと抑えて、その分中期~後期の解約返戻金額を膨らませる、もしくは解約返戻金のピークを後期に持ってくるようにしたものがあります。
一例として、アクサ生命の低払戻金型生命保険の図です。
死亡保険金額500万円、保険期間98歳で、15年の低払戻期間を設定した、月々15,325円の保険料の場合の推移表です。

lttp


この図では、50歳でいきなり「払い戻し金額」が上がっています。
これは契約して16年目で、今まで払い込んだ保険料の総額に対し、解約返戻金の額(返戻率)が上回るように設定されたものです。そして、その返戻率がピークになるのはもう少し後のようです。
そして返戻率のピークで「途中解約」することが企業向け生命保険の”大前提”です。

③契約者貸付について
不慮の事由により資金が必要になった場合に、その理由如何問わず、保険会社より貸付を受けることができます。
そして、この「契約者貸付」は『解約返戻金の一定の範囲内(だいたい80%くらい)』で受けることができます。



保障内容、共済金について書いてきましたが、小規模企業共済と企業向け生命保険は

「短期」で見るのか、「長期」で見るのか
「法人成り」しているのか

で変わってきます。

”生命保険”の側面から見た場合、
『小規模企業共済』は「加入者の死亡」のみ。
『企業向け生命保険』は主契約は「死亡」のみですが、特約付加をすることにより「病気」や「ケガ」にも対応します。

一方、”資金準備”という側面から見た場合、
『小規模企業共済』は最低でも1年間掛金を払込めば、払込んだ掛金の80%は解約すれば返ってくる見込みが立ちます。
『企業向け生命保険』では、最低でも5年(上記の一例の物だと15年)掛けないと50%も帰ってきません。
しかし、これが20年を超えると話が変わってきます。
先述の通り、『小規模企業共済』は20年目でやっと払込んだ掛金の100%が返ってくる見込みが立ちます。
『企業向け生命保険』は一例の物だと20年目で118%の返戻率があります。

「短期」で見ると『小規模企業共済』の方がフレキシブルで優位性があると思います。
さらに個人事業主(法人成りしていない企業主)なら、その「個人の節税効果」も含めてさらに優位性が際立ちます。

しかし「長期」で見ると、その保障内容や返戻率で『企業向け生命保険』の優位性が優ってきます。
そして、『小規模企業共済』ではできない「法人の節税効果」をもたらすことができます。


以前、『共済』と『生命保険』、何が違う?で、『共済』と『生命保険』はだいたい同じモノ、と書きました。
ですが、この『小規模企業共済』は『共済』と名がつくものの、イメージとしては
「節税効果のある、ちょっと利率のいい経営者向けの”貯金”」
と思っていただいてもいいと思います。
なぜなら、
『企業向け生命保険』は、1回でも保険料を払込めば、決められたン百万円・ン千万円の保険金を受け取ることができ、解約返戻金についても「契約者が払込んだ保険料」と「保険会社が準備する責任準備金」で決まります。
『小規模企業共済』は、共済金にしろ解約手当金にしろ貸付にしろ、今まで払い込んだ掛金額がそれらのベースになります。そのため、払込期間や回数がモノを言います。
保険のように「払込期間が終わったらいきなり解約手当金が増える」ということは有り得ません。


ここまで読まれた方、お疲れ様でした。
次回、『小規模企業共済』と『企業向け生命保険』にまつわる税金について、です。

今回税金についても書こうと思ったんですけど、意外に長なってしもた・・・(^^;)



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