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『小規模企業共済』と『生命保険』って何が違う? その3-1

小規模


この記事が初見の方は、『小規模企業共済』と『生命保険』って何が違う?その1から御覧頂いた方が分かりやすいかもしれません。


『小規模企業共済』と『生命保険』の違いについて、先日から書いていますが今回は「その3」として、
これらに関わる税金
について書いていきたいと思います。

「その1」や「その2」でも若干触れていますが、ここでは改めて「掛金(保険料)を払う時」と「共済金(保険金)を貰う時」に関わってくる税金について書きます。


<掛金(保険料)を払う時>

・小規模企業共済の場合

「その1」や「その2」でも書きましたが、この『小規模企業共済』の掛金は、
「共済契約者”個人”の口座」
からの振替(引き落とし)になります。

このため関わってくる税金は契約者個人の「所得税」と「住民税」となります。

しかし関わってくるとはいえ、1年以内の掛金”全額”が(前払いも含め)「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得金額から控除できます。
その掛金額は、毎年12月に掛け金支払い者に中小機構より送付されてくる「小規模企業共済掛金払込証明書」で分かると思います。
そして、年末調整や確定申告の時にこの「小規模企業共済掛金払込証明書」を提出すれば、『小規模企業共済』掛金の証明書として扱われ、その金額全額が控除されることになります。

・企業向け生命保険の場合

個人契約になっている時(保険契約者=保険料を払う人が契約者個人の時)は、上記「小規模企業共済」の場合と同じになります。
しかし、法人契約になっている時(保険契約者が会社になっている時)は、「法人税」の対象となります。
今まで、「その役員の給与」としていた分の一部を退職金目的の「保険料支払い」に充当する、という契約です。

但し、その法人契約における税務取扱には、保険種類や契約形態により様々となります。
例えば、終身保険で契約者:法人、被保険者:役員とした場合の死亡保険金受取人の違いで
「法人」が受け取る場合:資産計上
「被保険者の遺族」が受け取る場合:給与扱い
となります。
この場合、自己資本比率などは高くなると思いますが、法人税額も高くなる可能性があります。

ここでは、先日より書いている長期定期保険(98歳満了型など)や逓増定期保険などの企業向けに特化した節税効果も期待出来る生命保険について書きます。

※長期定期保険には定義があります。その定義以下の場合は「一般の定期保険」と同じ扱いになります。

企業向けの生命保険の場合、
契約者 : 会社(法人)
被保険者: 役員
死亡保険金受取人:会社(法人)
という契約形態になります。

この場合、保険期間(保証期間)の最初の6/10の期間は、
1年間の保険料総額の1/2を損金算入、1/2を資産計上します。

そして、残りの4/10の期間は、
保険料総額全額を損金算入します。
さらに、最初の6/10で”資産計上”した額の累計を、この残りの4/10の期間(年)で均等割し損金算入します。

ということは、最初の6/10の期間は自己資本比率(=企業体力)を上げつつ、節税効果も期待出来ます。
しかし、6/10の期間は、資産計上する分がどんどん増えていくため、法人税額もそれに伴って増加すると思います。
残りの4/10の期間は、単純に節税効果が1.5倍前後上がることになります。
なぜなら、資産計上された分が損金算入できることで、損金算入額が増えるとともに帳簿上は資産が減少していくからです。
法人税に関して言えば、6/10の期間の「税増加額」が4/10の期間の「税軽減額」を上回ると思います。
しかしながら、その役員の年収が減ると、生命保険を加入している間は、法人が負担する「社会保険料」も減額します。
その役員に掛かっていた「社会保険料」の負担額の減を「税軽減額」に加味すると、「軽減額」が上回ります。

ただ、前の記事で書いたようにこの保険は「途中解約」が大前提です。
契約者の年齢と保険期間によっては、最初の6/10の期間で解約返戻金が既払込保険料を超える(返戻率が100%を超える)ことがあると思います。
その時は、残りの4/10の期間のことは忘れてもいいと思います。


※『小規模企業共済』の掛金に関する税額計算例や所得税・住民税速算表はこちら(中小機構基盤整備機構HP 税額計算)に。


<共済金(保険金)を貰う時>

・小規模企業共済の場合

事由や申告書の有無でかかる税金が変わってきます。

①共済契約者の死亡により、遺族が共済金を受け取る場合(死亡共済金)
・・・「みなし相続財産」として扱われ、「相続税」の課税対象になります。

②共済金A・B、準共済金を「一括」で受け取る場合
・・・退職所得扱いとなります。但し「退職所得扱い」にするには『退職所得申告書』を記入し税務署へ要提出。

③共済金A・B、準共済金を「分割」で受け取る場合
・・・公的年金等の雑所得扱いとなります。

④共済金A・B、準共済金を「一括」「分割」の併用で受け取る場合
・・・「一括」分は②、「分割」分は③に準じます。

⑤65歳「以上」の方が任意解約をする場合(解約手当金)
・・・退職所得扱いとなります。但し「退職所得扱い」にするには『退職所得申告書』を記入し税務署へ要提出。

⑥65歳「未満」の方が任意解約をする場合(解約手当金)
・・・一時所得扱いとなります。

⑦任意解約以外の解約手当金
・・・一時所得扱いとなります。



①の相続税については、生命保険にまつわる税金(相続税)に書いてますが、残された家族のために税法上の特典が多数あります。

②~⑦については「所得税」・「住民税」の対象となります。

まず
<②、④、⑤の退職所得扱いについて>
退職所得は勤続年数により控除金額が変わってきます。
分離課税のため、他の所得とは別で計算されます。

a. 勤務年数1年未満の場合
・・・退職所得控除額=80万円

b. 勤務年数2~20年の場合
・・・退職所得控除額=勤務年数×40万円 (勤務年数=契約期間。1年未満は切り上げ。)

c. 勤務年数21年以上の場合
・・・退職所得控除額=800万円+(勤務年数-20年)×70万円

a.b.cにより控除金額が求められ、控除金額を超えた分について、その1/2の金額が所得税・住民税の対象金額になります。

※例:勤続40年で、退職金が3000万円あった場合
上記の c に当てはまります。
退職所得控除額=800万円+(40年-20年)×70万円
       =2200万円
税金対象金額 =(退職金額-退職所得控除額)÷2
       =(3000万円-2200万円)÷2
       =400万円
ちなみに、この400万円にかかる所得税・住民税の金額は
所得税:(400万円×20%)-427,500円
    =37万2,500円
住民税:400万円×10%
    =40万円

共済金A・B、準共済金、および退職所得扱いとなる解約手当金が支払われる際、税金を差し引いて支給されますので、原則、確定申告をする必要はありません。ただし、共済金を請求する際に『退職所得申告書』に記入して提出する必要があります。
また、共済金(解約手当金)を請求する際、すでに他から退職金が支給されていた場合、合算して徴収税を計算することになりますので、源泉徴収票を提出してください。


次に<③、④における公的年金などの雑所得について>

分割共済金が支払われる際に税金(年利7.5%)は差し引かれますが、そのほかの所得とあわせて確定申告をする必要があります。
そして、「分割共済金+公的年金」の金額から「公的年金等控除」の額を差し引いた額が課税対象となります。

※「公的年金等控除」の金額に付いては、国税庁HP 公的年金等の課税関係に。

<⑥、⑦における一時所得扱いについて>
統合課税となるため、他の所得と合算して税計算がされるため確定申告をする必要があります。
そして、税法上、既払込の掛金総額は”支出金額”に算入できません。
このため、受け取った金額の”全て”が税計算の対象になります。


『小規模企業共済』で共済金を受け取るときは、なるべく②~⑤の状況・条件で受け取れるように(①は本人がこの世にいない状態ですもん)した方が、節税効果が高いと言えます。




っと、すんません。
<共済金(保険金)を貰う時>の・企業向け生命保険の場合については、個人的な理由で次回にします。
申し訳ありません m(__)m


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No title

寒いですね^^
温かくお過ごしくださいませ

話題違いですが
いま日本は 日本の政治を外国人が
掌握することが可能な法案を通そうとしていますね

知らないうちに
外国人が
日本人の生命や財産 国益を管理してしまう可能性のある危険なものです
東京神社庁でも署名を集める事態です

外国人参政権の正しい理解の確認も兼ねて
『外国人参政権を反対する会』のHPを
ご覧になってくださることを願います

また『国民の知らない』という言葉をインターネットで検索してくださると日本が見えてまいります
どうぞ日本を理解するきっかけになりますように

さくらんぼさんへ

ご訪問&コメントありがとうございます。
また、お気遣い感謝いたします。

仰っている外国人地方参政権については、私も概ね賛成です。
日本国憲法を鑑みないこの権利については異議を唱えたいと思っています。
参政権が欲しいなら「日本国籍」を取得し「日本国民」になれ、と。
参政権を唱えている彼らなら十分「日本国籍」を取得できると思っています。

ただ、さくらんぼさんが行っているような活動はマイナス効果しか生まないと思います。
手当たり次第にこのような書き込みをされているようですが、これは私から見ても「ウザイ連中の一味」にしか見えません。
こういうことをされると冷静に見れなくなるので、本来聞いてもらえる話も聞いてもらえなくなります。
自分の意見を表現できる媒体は多々あるのですから、正々堂々とおっしゃったらいかがですか?
それが基本的人権で保証された「言論の自由」というものです。

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