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番外編:『中退共』『特退共』と『生命保険』って何が違う?

中退共特退共



以前から書いている「『共済』と『生命保険』って何が違う?」。
今回はその番外編ということで、中小企業の会社経営者が”従業員の退職金準備”のために掛ける共済である『中退共』と『特退共』について書いてみたいと思います。
どちらも謳い文句としては
「国に承認を得た共済で、大企業並みの退職金制度を容易に構築可能です」
みたいなことをパンフレットに書いてますが。

では、『中退共』とは何でしょうか?
『中退共』=「中小企業退職金共済」

・厚生労働省所管の独立行政法人 勤労者退職金共済機構の、「中小企業退職金共済事業本部」が運営。
・従業員1人当たりの最低掛金は5000円(特例有り)。最高30000円で16パターンの掛金種類。
・掛金月額は、随時変更することができる。
・会社の規模により加入制限あり。
  * 一般業種  - 従業員数(常時雇用)300人以下の事業主、又は、資本金等3億円以下の法人である事業主
  * 卸売業    - 従業員数(常時雇用)100人以下の事業主、又は、資本金等1億円以下の法人である事業主
  * サービス業 - 従業員数(常時雇用)100人以下の事業主、又は、資本金等5千万円以下の法人である事業主
  * 小売業    - 従業員数(常時雇用)50人以下の事業主、又は、資本金等5千万円以下の法人である事業主
・原則、従業員は全員加入(特例有り)
・短期だと返戻率が悪い
・経営者には新規加入、掛金増額の際に掛金の補助があり、その掛金は全額非課税。(掛金全額を損金算入できる)
・退職金は従業員の口座へ直接振込。


などが特徴です。

一方、『特退共』とは何でしょうか?
『特退共』=「特定退職金共済制度」

・税務署から承認を得た団体(商工会議所など)が生命保険会社にその運営を委託した共済
・従業員1人当たりの最低掛金は一口1000円。最高30口30000円で30パターンの掛金種類がある。
・掛金月額は、随時変更することができる。
・会社の規模による加入制限は無し。
・原則、従業員は全員加入(特例有り)
・短期でも返戻率が80~90%程度ある
・掛金の補助は無い。しかしその掛金は全額非課税。(掛金全額を損金算入できる)
・退職金は従業員の口座へ直接振込。


などが特徴です。


パッと見ると何が違うのか解らない『中退共』と『特退共』。
そこでこの2つの違いをまとめてみます。

①運営
  『中退共』=国(厚生労働省所管の独立行政法人)
  『特退共』=民間の生命保険会社
②最低掛金
  『中退共』=5000円
  『特退共』=1000円
③会社の規模による加入制限
  『中退共』=有り
  『特退共』=無し
④短期(2年未満)での返戻率
  『中退共』=30%程度
  『特退共』=80~90%程度
⑤掛金の補助
  『中退共』=有り
  『特退共』=無し


となります。

また、予定利率は『特退共』の方が若干良いようです。
このため、同じ金額・同じ期間を掛けた場合の返戻額は『特退共』の方が若干多いようです。

で、結局どっちがエエのん?というのは一概には言えません。
重要なことは、まず経営者の方は「退職金に関する社内規定」を作り明文化、従業員に配布することです。
例えば、勤続年数で差を付けるのかどうか、懲戒解雇の場合は退職金をどうするのか、などです。
これにより、会社への貢献度が高い従業員には退職金を高く、低い従業員には退職金を低く設定することができ、その差を設定しても法的にも問題がなくなります。
それが従業員の仕事へのモチベーションを上げると共に、損金算入できるとはいえ会社の利益を圧迫する「福利厚生費」などを押さえることができます。

その上でこの2つの『退職金共済』を比べた方がいいと思います。
個人的な意見としては、掛金が1000円からと安く、またその設定もフレキシブルな『特退共』の方がいいような気がしますが、聞くところによると『特退共』と『中退共』の併用や、積立貯金との併用もあるようです。

例えば、『特退共』と『中退共』の併用についてですが、
最初は掛金の安い『特退共』で掛け始め、勤続年数が3年を超えると『中退共』も掛け始めます。
後は、会社への貢献度や勤続年数によりその掛金額を増やしていく・・・
というような掛け方をされている会社もあるようです。


この2つの『従業員の退職金を準備するための共済』は、あくまでも「従業員のため」の共済です。
経営者の方でこの一番重要な所を曲解されている方をたまに見かけます。
「従業員の出入りが激しいから、掛金の安い『特退共』がいい」とか「国から掛金補助があって非課税枠もあるから『中退共』がいい」というのは、話が根本から間違っています。
そこをしっかり考えるため「退職金に関する社内規定」が必要になります。

そして、この2つの共済の掛金は、払ってしまえば如何なる理由があろうとも会社や事業所には返ってきません。
退職金として支払うなら、直接従業員へ。
支払わないなら、運営元が没収、となります。
このため、掛金の”全額”損金算入が認められています。
『中退共』や『特退共』に加入する時、従業員に退職金を分割で前払いをしている感覚で掛ける、という意味合いはココに起因します。

返ってこないのがイヤなら預貯金積立からの退職金支払をするしか有りません。
但し、積み立てている間はその金額は資産計上になるので法人税がどんどん上がっていく、ということになります。



昭和52年に施行された法律により事業主・経営者に「義務付け」された退職金財源確保のための方策としてこの『中退共』や『特退共』があります。
巧く利用すれば、事業主・経営者と従業員の双方に利益をもたらすことができます。
導入される場合は、良く検討することをお勧めします。





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